 |
 |
|
|
 |
「都市エリア」とは、研究開発ポテンシャルを有する都道府県等（政令指定都市を含む）の中核的な都市とその周辺とする。 |
|
大学（国公立大学、理工系私立大学、高専を含む）等の公的研究機関が存在すること。 |
|
事業の実施主体となる中核機関の活用が可能であること（当該エリア内に所在することが期待されるが、県庁所在地等にある財団等の活用を排除しない）。 |
| |
 |
産学官連携実績や経験に応じて、申請者側の選択により、以下の3タイプの事業を実施。
（各タイプの実施件数は提案状況により変動。） |
|
【連携基盤整備型】 事業計画の規模の目安は年間5千万円程度 x 3年
産学官連携基盤の整備を目標とするもので、課題探索や研究交流等を中心とした事業展開。 |
|
【一般型】 事業計画の規模の目安は年間1億円程度 x 3年
一般的な形態で、ある程度産学官連携事業実績がある地域において、分野特化を前提に、新技術シーズ創出を図るため、共同研究を中心とした事業展開。 |
|
【発展型】 事業計画の規模の目安は年間2億円程度 x 3年
都市エリア産学官連携促進事業（一般型、成果育成型）の終了地域のうち、特に優れた成果を上げ、かつ、今後の発展が見込まれる地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動を展開することにより、地域のイノベーションシステムを発展させ、継続的な事業の創出等を目指した事業展開。 |
| |
| 産学官連携事業実績が豊富で、研究成果が多数存在する地域を対象に、共同研究と研究成果育成を中心とした事業展開を行う「成果育成型」については、｢発展型｣の創設に伴い、平成17年度から新規募集を行っていない。 |
|
|
| |
 |
| 上記の各類型の予算の範囲内で、下記のメニューを組み合わせて事業を実施。 |
|
【研究交流事業】 研究交流会等の開催、科学技術コーディネータ（目利き）の雇用等 |
|
【共同研究事業】 産学官による共同研究の実施 |
|
【研究成果育成事業】 可能性試験や共同研究等で得られた研究成果について新技術・新産業創出に向けた共同育成研究の実施 |
|
| |
