利用規約

ＳＯＨＯ参上！利用規約

第１章　総則

第１条（利用規約）

　この利用規約は、財団法人宮崎県産業支援財団（以下「財団」といいます。）が提供する「ＳＯＨＯ参上！」（以下「システム」といいます。）を、第５条所定の登録者が利用するについての一切に適用します。

第２条（本規約の範囲）

　１　財団が登録者に対して発する第４条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。

　２　財団が、この利用規約本文の他に別途システムに定めてある「申し込み同意書」等で規定するシステムの利用上の決まり（以下「同意書等」といいます。）も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。

　３　この利用規約本文の定めと同意書等の定めが異なる場合は、当該同意書等の定めが優先して適用されるものとします。

第３条（本規約の変更）

　１　財団は、登録者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、システムの利用条件は、変更後の利用規約によります。

　２　変更後の利用規約については、財団が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第４条（財団からの通知）

　１　財団は、オンライン上の表示その他財団が適当と判断する方法により、登録者に対し随時必要な事項を通知します。

　２　前項の通知は、財団が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章　登録者

第５条（登録者）

　１　登録者とは、「ＳＯＨＯ参上！」にＳＯＨＯ事業者として登録（以下「ＳＯＨＯ登録」といいます。）する者をいいます。

　２　登録できるＳＯＨＯ事業者は、小規模な事務所や自宅でＩＴを活用して事業を行う個人または法人で、次の条件を満たす者です。

(１)　個人：宮崎県内に自宅住所があり、主に県内で活動している者。
(２)　法人：本社所在地が宮崎県内で、総従事者数(役員含む・パート除く)が５人以下の事業所。

　３　登録者は、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第６条（費用）

　登録者がシステムを利用する費用は、無料とします。

第７条（譲渡禁止等）

　登録者は、登録者として有する権利（ＩＤ・パスワード等を含む。）を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第８条（解約）

　１　登録者がＳＯＨＯ登録の解除を申し出た時、又は財団が解除した時はシステムの運用利用も解約します。

　２　財団は、登録者に対する事前の通知なく、いつでもシステムを終了させることができます。

第３章　登録者の義務

第９条（自己責任の原則）

　１　登録者は、自己のＩＤによりシステムを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。

　２　登録者は、システムの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、登録者に限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

　３　登録者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

　４　登録者は、システムの利用により財団または他者に対して損害を与えた場合（登録者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または財団が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１０条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）

　１　登録者は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードを、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。

　２　財団は、登録者のＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該登録者が被る被害については、当該登録者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。登録者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに財団に申し出るものとし、財団の指示に従うものとします。

第１１条（私的利用の範囲外の利用禁止）

　１　登録者は、財団が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、財団を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、システムを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。

　２　登録者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１２条（その他の禁止事項）

　１　前条の他、登録者はシステム上で以下の行為をすることができません。

(１)　財団もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(２)　他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(３)　他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(４)　詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(５)　わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
(６)　システムによりアクセス可能な財団または他者の情報を改ざん、消去する行為
(７)　他者になりすましてシステムを利用する行為
(８)　有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(９)　選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(10)　他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(11)　他者の設備またはシステム用設備（財団がシステムを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む。）
(12)　本人または財団の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
(13)　法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(14)　上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、システムの運営を妨害する行為、財団の信用を毀損し、もしくは財団の財産を侵害する行為または他者もしくは財団に不利益を与える行為
(15)　上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
(16)　上記各項の行為に準ずる行為

　２　登録者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該登録者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める措置を受けることがあります。

第４章　運営

第１３条（財団によるＩＤの一時停止等）

　１　財団は、以下のいずれかの場合は、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与したＩＤの使用を停止することがあります。

(１)　３ヶ月以上「ＳＯＨＯ参上！」システムのログインを行っていない場合
(２)　電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
(３)　登録者宛に発送した郵便物が財団に返送された場合
(４)　上記各号のほか、システムの正常な運営のために必要であると財団が認めた場合

　２　財団が前項の措置をとったことで、当該登録者がシステムを利用できず、これにより損害が発生したとしても、財団は一切の責任を負いません。

第１４条（データ等の削除）

　１　財団はシステムの運営および保守管理上の必要から、登録者に事前に通知することなく、登録者がシステム用設備に登録したデータ等を削除することがあります。

　２　財団が本条第１項の措置を講じた場合において、その措置によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、財団は一切の責任を負いません。

第１５条（システムの内容等の変更）

　１　財団は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、登録者に事前に通知することなく、システムの内容・名称を変更することがあります。

　２　前項の変更等によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、財団は一切の責任を負いません。

第１６条（システムの一時的な中断）

　１　財団は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者に事前に通知することなく、一時的にシステムを中断することがあります。

(１)　システム用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(２)　火災、停電等のよりシステムの提供ができなくなった場合
(３)　地震、噴火、洪水、津波等の天災によりシステムの提供ができなくなった場合
(４)　戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりシステムの提供ができなくなった場合
(５)　その他、運用上または技術上財団がシステムの一時的な中断が必要と判断した場合

　２　財団は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりシステムの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する登録者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第１７条（免責）

　１　システムの内容は、財団がその時点で提供可能なものとします。財団は、システム用設備に登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。

　２　財団は、登録者がシステム用設備に蓄積した、または登録者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１４条に基づく財団による削除を含みます。）、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。

　３　第１３条、前条および前二項の他、財団はシステムの利用により発生した登録者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびシステムを利用できなかったことにより発生した登録者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第１８条（システムの中止・廃止）

　１　財団はオンライン上に事前通知をした上で、システムの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、システムの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全登録者に到達したものとみなします。

　２　前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第１９条（利用規約違反等への対処）

　１　財団は、登録者が利用規約に違反した場合、登録者によるシステムの利用に関し他者から財団にクレーム・請求等が為され、かつ財団が必要と認めた場合、またはその他の理由でシステムの運営上不適当と財団が判断した場合は、当該登録者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(１)　利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(２)　他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
(３)　登録者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(４)　事前に通知することなく、登録者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(５)　事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、財団が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。）

　２　前項の規定は第９条に定める登録者の自己責任の原則を否定するものではありません。

　３　登録者は、第１項の規定は財団に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、登録者は、財団が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、財団を免責するものとします。

第２０条（財団による登録者資格の停止）

　１　登録者が次のいずれかに該当する場合は、財団は当該登録者に事前に通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。

(１)　第５条第２項で定める条件を満たしてないことが確認された場合
(２)　第１１条各項及び第１２条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(３)　財団から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
(４)　その他財団が登録者として不適当と判断した場合

　２　登録者が第１２条各号または本条第１項各号のいずれかに該当することで、財団が損害を被った場合、財団は除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該登録者に被った損害の賠償を請求できるものとします。

　３　財団は、本条第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第２１条（他ネット利用）

　１　登録者は、システムを経由して、財団以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」といいます。）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１２条各号に該当する行為を行わないものとします。

　２　財団は、システム経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。

　３　システム経由による他ネットの利用においても、第９条（自己責任の原則）が適用されるものとします。

第５章　事業所情報等・通信の秘密

第２２条（事業所情報等）

　１　財団は、登録者の事業所情報及び仕事案件情報（以下「事業所情報等」という。）を、システムの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。

(１)　登録者に対し、財団、または財団の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
(２)　登録者から事業所情報等の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(３)　システム業務の遂行・運営のために合理的に必要な事情があり、登録者の事業所情報等を利用する以外に他に適切な方法がない場合
(４)　その他登録者の同意を得た場合

　２　刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合には、財団は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。

　３　財団は、登録者の事業所情報等の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、システムの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、財団は、前項の義務を免れるものとします。

第２３条（通信の秘密）

　１　財団は、電気通信事業法第４条に基づき、登録者の通信の秘密を守るものとします。

　２　刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合には、財団は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

　３　財団は、登録者のシステム利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、システムの業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、財団は、本条第１項の義務を免れるものとします。

第６章　その他

第２４条（協議解決）

　本規約に記載の無い事項、および本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

第２５条（専属的合意管轄裁判所）

　登録者と財団の間で訴訟の必要が生じた場合、宮崎地方裁判所を登録者と財団の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（準拠法）

　この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附則

　１　この利用規約は、２００３年３月１日から実施します。