業務の概要

１　新事業・新産業の創出

（1）産業連携推進事業

　企業等の有する事業計画のマッチングやマッチングに基づく新事業の展開等に対して、具体的な連携事業の取り組みを支援する。

（2）科学技術情報サービス事業

　科学技術情報の啓発普及やオンライン情報の提供を行う。

（3）地域結集型共同研究事業

　研究課題「食の機能を中心としたがん予防基盤技術創出」を推進するため、コア研究室及び大学、企業、公設試験研究機関等が結集して共同研究を行うことにより、ウィルス発がんの克服、地域産業や経済の活性化を図る。

（4）戦略的地域化学技術振興事業

　本県内の産業界のニーズに対応した新技術・新産業につながる基礎研究や本県特有の課題等の解決に向けた基礎研究を戦略的に推進するため、公募により集まった研究課題の中から支援対象課題を選定することにより、大学や企業等の研究者が実施する研究開発活動を促進する。

（5）環境リサイクル技術開発支援事業

　県内企業や産学公が連携した共同研究グループが行う環境リサイクル関連の技術開発に対して支援を行う。

（6）大学等技術移転促進事業

　「(株)みやざきＴＬＯ」の活動を支援し、県内企業への技術移転を積極的に促進するため事業費の助成を行う。また、県内の大学等で生み出された優れた発明の権利化を促進するための特許出願費用の助成を行う。

（7）みやざき産業クラスター推進協議会運営費

　企業や研究機関が集積する「産業クラスター」の形成を推進するため、産学官で構成する「みやざき産業クラスター推進協議会」の運営を行う。

（8）みやざき産業クラスター創出促進事業

　「みやざき産業クラスター推進協議会」の「企画運営委員会」が提案する新技術開発テーマの中で、本県産業の発展に貢献すると判断されたものについて、研究開発を委託する。

（9）広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業

　経済産業省が推進する産業クラスター計画プロジェクトと連携することにより、ネットワークの形成を進め、新事業が次々と展開する産業集積の形成を図り、もって中小企業等の活力を効率的かつ効果的に高めていく。

（10）産学公連携新技術実用化共同研究推進事業

　新産業創出研究会の会員企業等で構成される共同研究グループが提案した研究開発テーマの可能性調査の実施や研究開発の支援を行う。

（11）バイオメディカル新技術産業化展開推進事業

　地域結集型共同研究事業での研究開発により新たに創出された新技術を、新しい産業へ結びつけていくため企業への技術移転を推進する。

（12）バイオメディカル研究拠点形成推進事業

　地域ＣＯＥ(卓越した研究拠点)構築のため、専門家の配置や活動に必要な機器等の整備、さらに、地域結集型共同研究事業の成果の他事業への展開をめざした実現可能性調査を行う。

（13）都市エリア産学官連携促進事業

　研究課題「バイオマスの高度徹底活用による環境調和型産業の創出」及び「高齢者ＱＯＬ（生活の質）の向上に貢献する海洋性バイオマス活用技術の創出」を促進するため、公設試、大学・高専、企業と連携して共同研究を推進し、もって地域産業の活性化、新産業の創出を図る。

（14）創業・新事業挑戦支援ファンド事業

　「創業・新事業挑戦支援ファンド」への出資を通じて、創業期の企業や経営資源の脆弱な企業の資本力強化を図り、新商品・新サービス開発等を支援する。

２　産業人材の確保・育成

（1）情報処理技術者試験（国家試験）事業

　独立行政法人情報処理推進機構と試験事務請負契約を締結して、情報処理技術者試験を実施する。（年２回：４月､１０月）

（2）研修及び指導事業

　地域企業への新技術の導入・活用を図るために必要とされる人材育成研修を委託して実施する。

（3）新事業展開支援セミナー事業

　中小企業新事業活動促進法、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律、新会社法などに関連する施策を中小企業者に普及し、各法律や施策の政策効果を高める。また、創業や経営革新等を目指す中小企業者等が抱える個別具体的な課題を解決するための助言やノウハウを提供する。

３　挑戦する中小企業への支援

（1）総合窓口相談開設事業

　中小企業者の経営、技術、ＩＴなどのあらゆるニーズに対応するためのプロジェクトマネージャー及びコーディネーターを配置し、相談助言活動等を行う。

（2）新事業創出総合支援審査会運営事業

　地域産業を有効に活用した新たな事業の創出を目的として、宮崎県新事業創出総合支援審査会を設置、運営する。

（3）ベンチャープラザ宮崎開催事業

　新たな事業展開を目指す県内のベンチャー企業がベンチャーキャピタル、金融機関等に対して、自己のビジネスプランを発表・ＰＲする「ビジネスマッチングの場」を提供する

（4）中小企業経営基盤強化対策事業

　情報関連企業や公共事業関連企業を含めた中小企業等の脆弱な経営基盤の強化・支援のために、研究開発、販路開拓、人材確保にわたる次の事業を展開する。

ア　経営革新支援事業: 　経営革新に取り組む中小企業が、複数年（最長3年）にわたり、新商品・新サービス開発、人材育成、販路開拓等の事業を行う場合に、その費用の一部を助成する。
（補助率 1/2）
イ　マーケティング戦略構築支援事業: 　新商品・新技術開発に取り組もうとする中小企業者が、事業検討段階における市場調査・分析、マーケティング戦略構築等の事業を行う場合に、その費用の一部を助成する。
（補助率 2/3）
ウ　販路開拓活動支援事業: 　県等の研究開発補助金を受けて開発した製品・サービスの販路開拓に取り組む中小企業者等が、展示会出展の事業を行う場合に、その費用の一部を助成する。
（補助率 2/3）
エ　IT人材確保支援事業: 　IT人材及び県内情報産業等に関するデータベースを活用して、県内情報関連企業等におけるIT人材の確保等を支援する。

（5）専門家派遣事業

　中小企業者が経営・技術などの課題に対応できるよう、各分野の専門家等をアドバイザーとして必要に応じ企業へ派遣する。

（6）試験研究シーズＰＲ事業

　研究機関が有する技術を金融機関にＰＲすることにより、中小企業等への技術移転の促進を図る。

（7）債務保証事業

　宮崎テクノポリス圏域内（宮崎市及びその周囲３町）の企業が高度な工業技術等の開発のための研究開発を行うために必要な資金の一部を無担保で債務保証する。

（8）情報化支援活動事業

　企業活動支援のための各種情報を包括した各種データベースやネットワークシステムの運用管理及びホームページ作成などを行う。中小企業・ベンチャー支援策等のＰＲや、中小企業等に経営技術等の情報提供を行う情報誌「情報みやざき」の発行を行う。また、中小企業・ベンチャー支援策や制度の活用事例を紹介する機関誌「経営読本」の発行を行う。

（9）創造的中小企業創出支援事業

　新技術・新製品の開発や新たなサービスの導入など、創造的な事業活動を行う中小企業の資金調達を容易にするため、特定ベンチャーキャピタルに対して、投資原資を預託するほか、投資額の７０％を債務保証する。

（10）中小企業等支援ファンド事業

　「宮崎県中小企業等支援ファンド」への出資を通じて、一時的に経営に支障が生じた中核的企業の財務体質の強化等を図り、事業再生を支援する。

（11）廃棄物処理法・建設リサイクル法対応講習会事業

　廃棄物処理法・建設リサイクル法に関して、法令の概要説明及び具体的事例で検証することにより、中小企業者に対して必要な知識・情報を提供する。（中小企業基盤整備機構からの委託）。

４　建設産業の活性化

（1）経営相談・助言指導事業

　県内企業からの様々な相談に迅速に対応するため、県内各地に定期的に出張相談窓口を設置するなど、相談企業の利便性向上を図る。

５　設備資金貸付事業及び設備貸与事業

小規模企業者の創業及び経営基盤強化に必要な設備の導入の促進を行うとともに、県内企業の経営基盤の強化を支援していく。

（1）事業規模

ア　設備資金貸付事業	300,000千円
イ　設備貸与事業	┏ 割賦　　150,000千円 ┓ ┗ リース　150,000千円 ┛

６　取引振興事業

　下請取引等に関する企業情報、技術動向等を広く収集・提供し、中小企業の取引の促進と適正化を推進するとともに、受注基盤の強化を図り、中小企業の受注の確保と取引先の多角化を支援する。

（1）受発注情報等収集提供事業

　受発注企業の情報を広く収集・提供し、県内中小企業の受注の確保と新規取引先の開拓を推進する。

ア　発注情報収集提供事業: 　ア）取引開拓アドバイザー（東海・関西・福岡・宮崎）を配置
　イ）登録企業名簿の作成
イ　受注情報収集提供事業: 　ア）共同受注グループのご紹介

（2）商談会等開催事業

　受注基盤強化を図る中小企業にマーケティングの場を提供し、企業PRと取引の開拓を支援する。

ア　展示会の開催等: 　ア）見本市等への出展支援
イ　商談会の開催: 　ア）大都市圏受発注企業面談会（大阪市）

（3）誘致企業等関連取引促進支援事業

　取引拡大に意欲的な県内中小企業の技術高度化やコスト削減等の取り組みを支援することにより、誘致企業等との取引を促進するとともに、誘致企業や県外大手発注企業との取引面談会を通じ受注機会の拡大を図る。

ア　受注グループの育成と技術指導等
イ　発注企業等との取引面談会: 　ア）大都市圏受発注企業面談会（大阪市）
　イ）広域受発注企業面談会（宮崎市）

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