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競争的資金等の適正執行に向けた取組について

 財団法人宮崎県産業支援財団は、産学官の連携による共同研究の推進等を通じて本県の中小企業の振興と本県産業の活性化に寄与することを目的として設立されており、研究費用の多くは公的研究資金により支出されています。

 このため、 当財団における研究者は研究活動を通じ、その成果を社会に還元するとともに、公的研究資金の使用に当たって、その効果的、効率的かつ適切な使用が求められています。

 また、平成19年2月15日文部科学大臣は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を策定し、競争的資金を中心とした公募型の研究資金の配分を受ける機関がそれらを適正に管理するために必要な基準を示しました。

 当財団としましても、文部科学省等から競争的資金を含め多くの外部研究資金の配分を受けていることから、新たに研究資金等取扱規程を定めるなど、当該資金の適正執行に努めます。

平成19年10月1日

財団法人宮崎県産業支援財団
理事長 東国原 英夫

 

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