宮崎県産業振興機構の相談窓口・専門家のご案内

機構の相談窓口とコーディネーター

当機構では県内中小企業の皆様・地域の方々の経営課題等のお悩みに対応するため、4つの相談窓口を有しています。相談窓口では専門知識を有する複数のコーディネーターを配しています。この他、産学官共同研究、東九州メディカルバレー構想の推進に関するコーディネーターを配置し、企業の皆様のサポートを行っています。

総合相談窓口

担当コーディネーターのご紹介 

中小企業の皆様方の経営・技術・IT・販売など、様々なご相談に対応する、総合相談窓口を開設しています。

例えば、事業プラン作成であれば、計画段階から事業化までの様々な課題に対するアドバイスなど、総合的なお手伝いをいたします。

窓口には、各分野に詳しい専門のコーディネーターがご相談をお受けしています。
ご相談は、無料です。困ったときには、お気軽にお電話下さい!

※相談窓口は予約制となっておりますので、まずはお電話をください。

総合相談窓口 0985-74-3850 (受付担当:経営情報課 斎藤)

開設場所

宮崎県産業振興機構 平日(開設日は下記の相談開設予定表を確認してください)
9:00~17:00
宮崎県立図書館 第1週木曜を除く毎週木曜・毎月第3日曜日(要予約)
10:00~18:00
みやざき新ビジネス応援プラザ
(県中小企業会館5階)
毎週火曜
13:00~17:00
  • 上記の他、延岡、高千穂町商工会等で定期的に実施しています。

相談開設予定表 2019年05月

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宮崎県よろず支援拠点

担当コーディネーターのご紹介  特設サイトはこちら 

 宮崎県よろず支援拠点は、地域経済発展のため、相談者とタッグを組んで、共に未来を考え、計画し、チャレンジしながら成果を求め続けます。

 宮崎県の中小企業サポーターを目指して、ビジネスのあらゆるお悩みの相談に全力で対応していきます。何度でも、ご相談ください。成果が出るまで徹底的にサポートしていきます。

 個人情報や相談内容について外部に漏らすことはありません。

※予約制となっておりますので、まずはお電話をください。

相談のご予約は、電話0985-74-0786までご連絡ください

開設場所

宮崎会場
(公財)宮崎県産業振興機構内
平日毎日
9:00~17:00
宮崎サテライト
TOKIWA30ビル3階
火曜、水曜、木曜、金曜
9:00~17:00
都城サテライト
都城工業高等専門学校内
火曜、水曜、木曜、金曜
9:00~17:00
延岡サテライト
延岡市中小企業振興センター2階
火曜、金曜
9:00~17:00
日南サテライト
日南油津商店街 1番街内
火曜、水曜、木曜、金曜
9:00~17:00

みやざきフードビジネス相談ステーション

担当コーディネーターのご紹介  特設サイトはこちら 

各分野の専門家が関係支援機関と連携を図りながら無料で課題解決の糸口を見い出すお手伝いをします。

  • フードビジネスに取り組まれている事業者の方々に、課題解決の糸口を見い出すお手伝いをします。
  • 各分野の専門家が、関係支援機関と連携を図りながら無料で相談に応じます。
  • ニーズに合った専門家や関係機関等が対応できるよう事前予約制となっています。

※予約制となっておりますので、まずはお電話をください。

まずはお電話を!0985-98-4452

開設場所

フードビジネス相談ステーション
宮崎グリーンスフィア壱番館(KITEN)3階
火曜、水曜、木曜、金曜
10:00~17:00

中山間地域産業振興センター

担当コーディネーターのご紹介  特設サイトはこちら 

 宮崎県では、人口減少や高齢化の急速な進行、基幹産業の低迷や雇用環境の悪化等によって厳しい現状にある中山間地域の活性化を促進するため、地域のもつあらゆる資源を活用し、多様な産業振興を支援していく「中山間地域産業振興センター」を開設しています。これから、宮崎県産業振興機構のコーディネーター等との密接な連携のもと、活動を展開してまいります。

※予約制となっておりますので、まずはお電話をください。

中山間地域産業振興センター 0985-74-3850 (受付担当:経営情報課 斎藤)

産学官の共同研究推進のためのコーディネーター設置

担当コーディネーターのご紹介 

当機構では産学官の共同研究を推進し研究成果を国のプロジェクトにステップアップするための支援や、事業化へ導くための支援を行うためのコーディネーターを設置しています。また、環境リサイクル関連の技術開発を総合的にサポートするコーディネーターも配置しています。

東九州メディカルバレー構想推進のためのコーディネーター等設置

担当コーディネーターのご紹介 

当機構では東九州メディカルバレー構想が掲げる「医療機器産業の拠点づくり」を推進するため3名のコーディネーター等を配置し、地場企業の医療機器産業への参入促進、医療・福祉分野の機器開発等に係る薬事相談、開発した製品や技術の販路拡大に係る支援を行っております。

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