設備資金貸付事業（国の助成事業）

設備投資の支援

貸付条件

対象設備	経営基盤強化のために必要な設備（土地、建物等は対象外です。）新品設備及び中古設備（残存法定耐用年数が３年以上のもの）（注１）
対象企業	小規模企業者（従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下））常用従業員数21名以上50名以下（商業・サービス業は6名以上50名以下）の企業者については特認枠の協議により対象になります。（注２）
貸付額	小規模企業者［従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）］ 50万円～4,000万円事業開始しようとするもの及び開始後1年未満の創業者創業者　25万円～4,000万円創業後1年以上～5年未満の創業者 50万円～6,000万円
貸付率	設備代金の2分の1以内（設備本体価格＋消費税）
貸付利息	無利息
貸付期間	半年据置7年以内（約束手形を振り出していただきます。）
担保保証人	原則として2人（法人の場合は代表者を含む）で、次の条件を満たす人県内に居住していること保証能力を持っていること社外の人で、申請者と生計が同一でないこと
担保	不動産担保（概ね貸付額500万円以上）若しくは譲渡担保

※注1：	中古設備については、事前に当財団にご相談ください。
※注2：	特認枠の詳細については、当財団にお問い合せください。
※注3：	貸付金の償還については、「約束手形」を振り出していただくことが条件となります。
※注4：	創業者で事業を開始していないもの又は開始した日以降1年を経過していないものの場合は原則として商工会議所・商工会・商工会連合会の経営指導員による経営指導を6ケ月程度以前から受けていること。
※注5：	県内に工場又は事業所を有していること。
※注6：	事業税などを滞納していないこと。
※注7：	申込対象設備を設置しようとする工場、店鋪などが建築基準法、公害防止条例などの法令に違反していないこと。
※注8：	設備は4月1日から翌年3月31日の期間に設置完了できるものとし、設置場所については、県内に限る。
※注9：	原則として金融機関などにて取引停止、または公的融資において代位弁済や償還猶予をしていないこと。