みやざきの企業情報データベース 利用規約

第1章 総則

  • 第1条(利用規約)
  • この利用規約は、公益財団法人 宮崎県産業振興機構(以下「機構」といいます。)が提供する「企業情報データベース」(以下「システム」といいます。)を、第5条に定める登録者が利用することについての一切に適用します。
  • 第2条(本規約の範囲)
  • 1 機構が登録者に対して発する第4条に定める通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
  • 2 機構が、この利用規約本文の他に別途システムに定めてある「申し込み同意書」等で規定するシステムの利用上の決まり(以下「同意書等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。
  • 3 この利用規約本文の定めと同意書等の定めが異なる場合は、当該同意書等の定めが優先して適用されるものとします。
  • 第3条(本規約の変更)
  • 1 機構は、登録者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、システムの利用条件は、変更後の利用規約によります。
  • 2 変更後の利用規約については、機構が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
  • 第4条(機構からの通知)
  • 1 機構は、オンライン上の表示その他機構が適当と判断する方法により、登録者に対し随時必要な事項を通知します。
  • 2 前項の通知は、機構が別途適当と判断する方法による場合を除いて、当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第2章 登録者

  • 第5条(登録者)
  • 1 登録者とは、システムに企業(事業者)情報を登録(以下「企業登録」といいます。)している者をいいます。
  • 2 登録者は、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。
  • 第6条(費用)
  • 登録者がシステムを利用する費用は、無料とします。
  • 第7条(譲渡禁止等)
  • 登録者は、登録者として有する権利(ID・パスワード等を含む。)を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
  • 第8条(登録取消)
  • 登録者が企業登録を取消す場合は、機構に申し出るものとします。

第3章 登録者の義務

  • 第9条(自己責任の原則)
  • 1 登録者は、自己のIDによりシステムを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
  • 2 登録者は、システムの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、登録者に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  • 3 登録者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  • 4 登録者は、システムの利用により機構または他者に対して損害を与えた場合(登録者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または機構が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
  • 第10条(IDおよびパスワードの管理責任)
  • 1 登録者は、自己のIDおよびこれに対応するパスワード(以下、「ID等」といいます。)を、他者に使用させず、他者と共有しないとともに、自己のID等の使用および管理について一切の責任を持つものとします。
  • 2 機構は、登録者のID等が他者に使用されたことによって当該登録者が被る被害については、当該登録者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
  • 3 登録者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに機構に申し出、機構の指示に従うものとします。
  • 第11条(私的利用の範囲外の利用禁止)
  • 1 登録者は、機構が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、機構を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、システムを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  • 2 登録者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
  • 第12条(その他の禁止事項)
  • 1 前条の他、登録者はシステム上で以下の行為をすることができません。
  • (1) 機構もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • (2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  • (3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  • (4) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
  • (5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
  • (6) システムによりアクセス可能な機構または他者の情報を改ざん、消去する行為
  • (7) 他者になりすましてシステムを利用する行為
  • (8) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
  • (9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • (10) 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  • (11) 他者の設備またはシステム用設備(機構がシステムを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む。)
  • (12) 本人または機構の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
  • (13) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
  • (14) 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、システムの運営を妨害する行為、機構の信用を毀損し、もしくは機構の財産を侵害する行為または他者もしくは機構に不利益を与える行為
  • (15) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
  • (16) 上記各項の行為に準ずる行為
  • (17) その他、機構が不適当と判断する行為
  • 2 登録者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該登録者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章に定める措置を受けることがあります。

第4章 運営

  • 第13条(システムの内容等の変更)
  • 機構は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、事前に通知することなく、システムの内容・名称を変更することがあります。
  • 第14条(システムの一時的な中断)
  • 機構は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく、一時的にシステムを中断することがあります。
  • (1) システム用設備等の保守を行う場合
  • (2) 火災、停電等によりシステムの提供ができなくなった場合
  • (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりシステムの提供ができなくなった場合
  • (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりシステムの提供ができなくなった場合
  • (5) その他、機構が必要と判断した場合
  • 第15条(システムの中止・廃止)
  • 機構は、事前通知をした上で、システムの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、システムの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全登録者に到達したものとみなします。
  • 第16条(外部サイト等の利用)
  • 1 登録者は、システムを経由して、機構以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「外部サイト等」といいます。)を利用する場合において、その管理者等から当該外部サイト等の利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、外部サイト等を利用して第12条第1項に該当する行為を行わないものとします。
  • 2 機構は、システム経由による外部サイト等の利用に関し一切の責任を負いません。
  • 3 システム経由による外部サイト等の利用においても、第9条の規定が適用されるものとします。
  • 第17条(利用規約違反等への対処)
  • 1 機構は、登録者が利用規約に違反したとき、登録者によるシステムの利用に関し他者から機構にクレーム・請求等が為され、かつ機構が必要と認めたとき、またはその他の理由で機構が必要と認めたときは、当該登録者に対し、次のいずれか、またはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  • (1) 利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
  • (2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
  • (3) 登録者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
  • 2 前項の規定は第9条に定める登録者の自己責任の原則を否定するものではありません。
  • 3 第1項の規定は機構に同項に定める措置を構ずべき義務を課すものではありません。
  • 第18条(データ等の削除)
  • 機構は、以下のいずれかの場合は、事前に通知をすることなく、登録者がシステムに登録したデータ等を削除することができるものとします。
  • (1) 第11条各項及び第12条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
  • (2) 利用規約に違反した登録者が、前条第1項の要求に応じない場合
  • (3) システムの運用および保守管理上、やむを得ないと認められる場合
  • (4) その他、機構が必要であると認めた場合
  • 第19条(IDの一時停止等)
  • 1 機構は、以下のいずれかの場合は、事前に通知をすることなく、登録者に付与したIDの使用を一時停止、または登録取消とすることができるものとします。
  • (1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
  • (2) 登録者宛に発送した郵便物が機構に返送された場合
  • (3) 第11条各項及び第12条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
  • (4) 利用規約に違反した等の登録者が、第17条第1項の要求に応じない場合
  • (5) システムの提供を廃止した場合
  • (6) その他、機構が必要であると認めた場合
  • 2 機構は、登録者が前項各号または第12条第1項各号のいずれかに該当することで機構が損害を被った場合、IDの一時停止、または登録抹消の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該登録者に請求できるものとします。
  • 第20条(免責)
  • 1 機構は、システムに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
  • 2 機構は、登録者がシステムに蓄積した、または登録者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任も負いません。
  • 3 機構は、登録者が利用規約に違反する行為、または機構が利用規約に定める行為を行うことで、登録者および他者に発生した損害について、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
  • 4 機構は、システムの利用により発生した登録者および他者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、およびシステムを利用できなかったことにより発生した登録者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第5章 企業情報・通信の秘密

  • 第21条(企業情報)
  • 1 機構は、登録者の企業情報を、システムの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
  • (1) 登録者に対し、機構または機構の関係機関等の業務に活用するために電子メール等を送付する場合
  • (2) 登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メール等を送付する場合
  • (3) システムの運営のために合理的に必要な事情があり、登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
  • (4) その他登録者の同意を得た場合
  • 2 機構は、刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の義務を免れるものとします。
  • 3 機構は、登録者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、システムの運営等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、機構は、第1項の義務を免れるものとします。
  • 第22条(通信の秘密)
  • 1 機構は、登録者の通信の秘密を守るものとします。
  • 2 機構は、刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の義務を免れるものとします。
  • 3 機構は、登録者のシステム利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、システムの運営等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、機構は、第1項の義務を免れるものとします。

第6章 その他

  • 第23条(協議解決)
  • 本規約に記載の無い事項、および本規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決します。
  • 第24条(専属的合意管轄裁判所)
  • 登録者と機構の間で訴訟の必要が生じた場合、宮崎地方裁判所を登録者と機構の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 第25条(準拠法)
  • この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。
  • 附則
  • 1 この利用規約は、平成25年3月25日から実施します。